本文へスキップ
お問い合わせ 無料体験
2026.11.11

JTのロシア事業、なぜ株は2日で3割下がった? ― 過去最高値をつけた日の夜、ロシアが工場の経営を取り上げた【配当はどうなる】

JTのロシア事業、なぜ株は2日で3割下がった? ― 過去最高値をつけた日の夜、ロシアが工場の経営を取り上げた【配当はどうなる】

ロシアのプーチン大統領が11月5日、JT(日本たばこ産業)がロシアに持つ工場の会社を、ロシア側の「一時管理」に置く大統領令に署名しました。

その日、JTの株は過去最高値をつけていました。ところが次の取引日から2日続けて「ストップ安」になり、株価は2日で32.2%下がりました。ロシアは、JTのもうけの約4分の1を稼いでいる国だと報じられています。

今日は、ロシアの「一時管理」とは何なのか、なぜJTの株はここまで下がったのかを、順番に見ていきます。前の例から、工場が戻ってくるのか、配当がどうなるのかも考えます。


過去最高値の日の夜に大統領令 ― 2日続けてストップ安になるまで

大統領令が報じられたのは、日本時間の11月5日の夜9時ごろでした。東京の取引所はもう閉まっていたので、株の売りが出たのは次の日の朝からです。

ロシアのメディアの第一報は、モスクワの時間で午後3時台でした。モスクワと日本の時差は6時間なので、日本では夜9時台になります。この日、JTの株は5.23%上がって7,769円で取引を終え、上場してからいちばん高い値段をつけていました。

流れは次のとおりです。

  • 11月5日(木):プーチン大統領が大統領令に署名。JTの海外の子会社がロシアに持つ製造の会社4社(工場4か所)が、ロシアの会社の「一時管理」に置かれた
  • 11月6日(金)の朝:JTが、対象になったことを確かめたと発表。日本政府はロシアに抗議した
  • 11月6日(金):JTの株は、朝から売りが集まって一度も取引が成り立たず、1日に下がってよい限界まで下がった(ストップ安)
  • 週末:11月6日付の大統領令で、販売の会社「JTIロシア」など3社も対象に加わった
  • 11月9日(月):2日続けてストップ安
11月5日の夜に大統領令。11月6日にJTが発表し、日本政府が抗議。株は2日続けてストップ安。週末には販売の会社まで対象に

ストップ安とは、株の値段が1日に下がってよい限界まで下がることです。日本の取引所では、株の値段ごとに1日の値動きの幅が決まっていて、売りたい人ばかりで買う人がいないと、その下限で止まります。

「一時管理」は、持ち主のままで経営だけを取り上げる仕組み

一時管理では、会社の持ち主はJTのままですが、経営する権利はロシア側に移ります。工場を売ったり、もうけを日本に送ったりすることもできなくなります。

この仕組みは、2023年4月にロシアで作られました。ロシアが「非友好国」と呼ぶ国の会社の資産を、国が一時的に管理できるというものです。海外でロシアの財産が差し押さえられたことへの対抗、とロシアは説明しています。

日本もウクライナに侵攻したロシアに制裁をかけているので、「非友好国」に入っています。

大統領令は、今回の理由を書いていません。報道は、日本とロシアの関係が冷えこんでいたことを伝えています。10月には、ロシア外務省が、日本の会社がウクライナにドローンを売ることを「敵対的な行為」とみなすと警告していました。

日本政府は「撤回を至急求めた」

日本政府は11月6日、ロシアに抗議し、措置をやめるよう求めました。

片山さつき財務大臣は「措置の撤回などの対応を至急求めた」と話しました。木原稔官房長官は「状況を注視し、政府として適切に対応していく」と述べています。外務省の担当の局長も、日本にいるロシアの大使に抗議しました。

つまり、日本政府はロシアに、今回の決定を取り消すよう正式に求めたということです。

財務大臣が口を開いたのには、わけがあります。JTの株の約3分の1は、国(財務大臣)が持っているからです。JTは、法律で国が3分の1を超える株を持つと決められている会社です。


そもそもJTにとって、ロシアはどれだけ大きいのか

ロシアは、JTが世界で売るたばこの本数の13.7%を占め、もうけの約4分の1を稼いでいる国だと報じられています。

ロシアと日本の位置。JTの大きな工場があるサンクトペテルブルクとロストフ・ナ・ドヌーは、ロシアの西の端にある

ロシアは、日本の北にある、世界でいちばん広い国です。首都はモスクワで、JTの工場があるサンクトペテルブルクやロストフ・ナ・ドヌーは、ロシアの西の端、ヨーロッパに近い側にあります。

JTの決算の資料で確かめると、2026年1月から9月までに、JTがロシアで売ったたばこは599億本でした。グループ全体の4,374億本のうち、13.7%にあたります。ロシアのたばこの売り上げの本数では約36%、紙巻きたばこだけで見ると約41%がJTです。

ロシアで売られる紙巻きたばこの、ほぼ5本に2本がJTの商品という計算になります。

JTにとってのロシア。売るたばこの本数の13.7%、ロシアの中でのシェアは約36%、もうけの約4分の1(報道による)。工場4か所・働く人は約4,000人
  • 売る本数:グループ全体の13.7%(JTの決算の資料)
  • ロシアの中でのシェア:約36%。紙巻きたばこでは約41%(同じ資料)
  • もうけ:約4分の1(ロイターなどの報道。JTはロシアだけのもうけを公表していない)
  • 工場と人:工場4か所、働く人は約4,000人

JTは1999年にロシアに進出し、2018年には地元のたばこ会社も買って、事業を大きくしてきました。

JTは何年も前から、切り離すことも考えていた

JTは2022年に、ロシアでの新しい投資と宣伝を止めていました。その後も、ロシアの事業を切り離すことも含めて、どうするかを考え続けていました。

ウクライナへの侵攻が始まった2022年の3月、JTは新しい投資を止めましたが、工場は動かし続けました。10月29日の決算でも、ロシアの事業は持ち主を変えることも含めて検討中で、業績への影響は見積もれない、としていました。大統領令が出たのは、その7日後です。


なぜ株は2日で3割も下がったのか

JTの株は、11月6日に19.31%、11月9日に15.95%下がり、2日で7,769円から5,269円になりました。下げは32.2%です。

JTの株価は、大統領令のあと2日で約3割下がった。7,769円から6,269円、5,269円。11月10日は5,500円

11月6日は、日本の株全体も大きく下がった日でした。日経平均(日本を代表する会社の株価の平均)は5.96%下がっています。主な理由は、アメリカの半導体の株が下がったのを受けて、AIや半導体の株が売られたことでした。

それでも、JTの下げは日経平均の約3倍です。全体の下げだけでは説明できない大きさでした。

株価の情報サイトのFISCOは、この日の売りを、事業が小さくなることを先に株価に入れる動き、と伝えています。JTは、ロシアの工場の経営する権利を、事実上なくすことになるからです。

11月10日の株価は5,500円で、4.38%戻しました。取引された株の数は約7,103万株で、11月5日の約9倍でした。売る人と買う人が、それだけ多く入れかわったということです。

一時管理を、家の鍵と通帳にたとえると

上の説明(持ち主のままで、経営だけを取り上げられる)を、貸している家にたとえてみます。

あなたが、遠くの町に家を持っていて、人に貸して家賃をもらっているとします。ある日、その町の役所が「しばらく、この家は役所が管理します」と決めました。家の名義は、あなたのままです。でも、家の鍵と、家賃が入る通帳は、役所が決めた人が持つことになりました。

家賃があなたに届くかは分からず、いつ鍵が戻るかも決まっていません。

家の名義は自分のまま、鍵と家賃の通帳を相手に預けさせられた。家賃が届くか、いつ戻るかは分からない
  • 家の名義が、JTが持ち主のままであることにあたります
  • 鍵と通帳が、工場を経営する権利と、そこで生まれるもうけにあたります
  • 役所が決めた人が、一時管理をするロシアの会社にあたります
  • 「いつ戻るか分からない」が、一時管理がいつまで続くか決まっていないことにあたります

つまり、持ち主のままでも、もうけを受け取れなくなるかもしれないということです。株の値段は、会社がこの先どれだけもうけられるかの見込みで動きます。もうけの約4分の1が届かなくなるかもしれないとなれば、株の値段もそれだけ下がりやすくなるのです。


工場は戻ってくる? ― 先にロシアで同じ目にあった会社

同じ一時管理を受けた外国の会社は、戻ってきた例もありますが、ロシア側が認めた相手に売ることになった例が目立ちます。

前の例。ダノン(フランス)は管理のあと解除され、ロシアの会社に売って12億ユーロの損。カールスバーグ(デンマーク)は、元の従業員2人の会社に売られた。アリストン(イタリア)は約11か月で戻った
  • ダノン(フランスの食品の会社):2023年7月に一時管理に置かれ、2024年3月に解除されました。そのあと2024年5月に、ロシアの会社に事業を売り終えています。ロシアの通信社によると、ダノンはロシアの事業で合わせて12億ユーロの損を出しました
  • カールスバーグ(デンマークのビールの会社):2023年7月に、ロシアで最大のビール会社の持ち分が一時管理に置かれました。2024年12月、ロシア政府が340億ルーブルでの売却を認めました。買い手は、その会社で長く働いてきた2人の会社でした
  • アリストン(イタリアの給湯器の会社):2024年4月に対象になり、約11か月後の2025年3月に、持ち主と経営が戻りました

ある集計では、2023年4月から2026年9月末までに対象になった外国の会社は28社です。そのうち21件は管理が続いていて、7件で管理が解かれました。ただ、解かれた7件には、ロシア側が認めた相手への売却なども入っています。

2026年の9月からは、スイスの食品の会社ネスレなど、ロシアに残っていたヨーロッパの会社が次々に対象になっていました。その流れの中で、日本の会社にも及んだ形です。プーチン大統領は10月、「条件がよくなれば」元の持ち主に管理を戻す可能性も口にしています。


ほかの日本の会社にも起きるのか

ロシアに残っている日本の会社の多くは、すでに苦しい中で、すぐには引きあげられない状態です。

ロシアに進出する日本の会社への調査(JETRO・2025年9月)。2025年のもうけの見込みは半分が赤字。98%が制裁や対抗措置の影響があると答え、76%は1〜2年は今のまま

日本の貿易を支える公的な機関、JETRO(ジェトロ)が2025年9月に、ロシアに進出している日本の会社に聞いた調査があります(78社に聞き、50社が回答)。

  • 2025年のもうけの見込みが赤字と答えた会社は50.0%
  • 制裁やロシアの対抗措置の影響があると答えた会社は98.0%
  • この先1〜2年は今のまま続けると答えた会社は76.0%

工場や人を抱えていると、赤字でも簡単には引きあげられません。今回のJTのように、残っているあいだに経営を取り上げられることもある、というのが今回のニュースで見えたことです。


投資の目線で見ると ― 配当利回りが上がっても「お得」とは限らない

株価が下がると、配当の予想が同じままなら、配当利回りは上がって見えます。でも、ロシアのもうけが減れば、配当の予想そのものが変わるかもしれません。

JTの2026年12月期の配当の予想は、1株272円です(10月29日の時点)。この予想のままなら、配当利回りは次のように変わります。

  • 11月5日の7,769円で買うと:3.50%
  • 11月10日の5,500円で買うと:4.95%

数字だけ見ると、利回りは上がりました。ただ、JTは、もうけの約75%を配当に回す目安を置いている会社です。もとになるもうけが減れば、配当も減るかもしれません。株価の解説の記事も、ロシアのもうけが減れば配当の予想が変わる可能性を伝えています。

この先どうなると、お金はどう動くか。管理が解かれて戻る場合の投資家の読み=不安が和らぎやすい。ロシア側の相手に売ることになる場合の読み=もうけの約4分の1がなくなる前提で値段がつきやすい。管理が長引く場合の読み=配当の予想の見直しが注目される

分かれ道は、ロシアの工場がこの先どうなるかです。

  • 管理が解かれて戻る場合:アリストンのような形です。不安が和らぎ、株は落ち着きやすいと考えられます
  • ロシア側の相手に売ることになる場合:ダノンやカールスバーグの形です。ロシアの専門家は、一時管理は途中の段階で、最後は持ち主が変わる可能性が高いと見ています。もうけの約4分の1がなくなる前提で、株の値段がつきやすくなると考えられます
  • 管理のまま長引く場合:もうけが日本に届かない状態が続きます。JTが配当の予想を見直すかどうかに注目が集まると考えられます

私は、海外でもうけている会社の株を見るときは、どの国でもうけているか、その国と日本の関係がどうなっているかも見るようにしています。今回のJTは、ロシアでの稼ぎが大きいことを決算の資料で読める会社でした。

配当が高いという理由だけでは見えない分かれ道があった、ということです。

※特定の銘柄(売り買いする個別の会社の株)をすすめるものではありません。


今日の言葉 ― 「配当利回り」

配当利回りとは、株の値段に対して、1年でもらえる配当がどれくらいかを表す数字です。

今日の言葉 配当利回り。1年の配当 ÷ 株の値段。株の値段が下がると、同じ配当でも利回りは上がって見える。配当そのものが減れば利回りも下がる

配当とは、会社がもうけの一部を、株を持っている人に配るお金のことです。配当利回りは、1年の配当を株の値段で割って出します。たとえば、1株5,500円の株で、1年の配当が272円なら、272÷5,500で、約4.95%になります。

大事なのは、配当利回りが上がる理由は2つあることです。1つは、会社がもうけを増やして配当を増やしたとき。もう1つは、株の値段が下がったときです。後のほうは、配当の予想が変わらなければ、という前提つきの数字です。

今回のJTは、株の値段が下がったことで利回りが上がって見えている例です。


よくある質問

JTはロシアの工場をもう失ったのですか

持ち主はJTのままです。ただ、経営する権利はロシア側の会社に移りました。工場を売ったり、もうけを日本に送ったりすることもできなくなります。いつまで続くかは決まっていません。

なぜ大統領令が出たのですか

大統領令は理由を書いていません。ロシアは、これまで同じ措置を、ロシアが「非友好国」と呼ぶ国々の行動への対応と説明してきました。報道は、日本とロシアの関係が冷えこんでいたことを伝えています。

11月6日は日経平均も下がりました。JTの下げはそのせいですか

日経平均も5.96%下がりましたが、主な理由はAIや半導体の株が売られたことでした。JTはその約3倍の19.31%下がっていて、全体の下げだけでは説明できません。

工場は戻ってきますか

分かりません。前の例では、イタリアのアリストンのように約11か月で戻った会社もあれば、フランスのダノンのように、最後はロシアの会社に売ることになった会社もあります。

JTの配当は減りますか

10月29日の時点の予想は、1株272円です。ロシアのもうけが減れば、配当の予想が変わる可能性があると伝える解説もあります。JTがどう判断するかは、まだ発表されていません。

株の値段が下がって配当利回りが上がったのは、お得なのですか

そうとは限りません。今の利回りは、配当の予想が変わらないという前提の数字です。配当の予想が下がれば、利回りも下がります。

ほかの日本の会社のロシア事業も、同じことになりますか

今回の大統領令の対象はJTのグループの会社です。ただ、2026年の9月からはヨーロッパの会社が次々に対象になっていて、ロシアに残る日本の会社の多くは、すでに赤字の中で残っている状態です。


おわりに ― 持ち主のままでも、もうけが届かなくなることがある

ロシアのプーチン大統領が、JTのロシアの工場の会社を「一時管理」に置きました。持ち主はJTのままですが、経営する権利はロシア側に移りました。

JTの株は、過去最高値をつけた次の取引日から2日続けてストップ安になり、2日で32.2%下がりました。ロシアは、JTのもうけの約4分の1を稼ぐ国だと報じられているからです。

配当の高い株でも、どの国でもうけているかによって、海外の政治で値段が大きく動くことがあります。気になる会社があれば、決算の資料で、どの国でどれだけ売っているかを一度見てみてください。

お金の守り方をまとめて受け取る3つの特典

筆者:株式会社スターストリーム・スタジオ 代表 清水 昴

タグ

#資産形成 #小学生でもわかる
Xでシェア Facebookでシェア LINEで送る

コメント

メールアドレスがサイト上に公開されることはありません。

最初のコメントを書いてみませんか?

このカテゴリの新着記事