「日本版DOGE(ドージ)」と呼ばれる国の係が、税金のおまけや補助金のムダを探しています。けれど、2027年度に向けた点検では、期限が来る税の優遇121項目のうち、各省が「やめたい」と出したのは3つだけでした。
日本版DOGEという名前は、この1年、ニュースでくり返し出てきました。けれど、「何をする係で、なぜ私たちのお金に関係するのか」を人に説明できる人は、あまりいません。
今日は、国のお金が「配る」だけでなく「税金をおまけする」形でも出ていることを、小学生でも分かる言葉で見ていきます。そのうえで、日本版DOGEの見直しが、消費税や金利(お金を借りるときの利息の割合)を通って私たちの財布に届く道すじを見ます。
日本版DOGEは、1年前にできた「国のお金のムダ探し」の係
日本版DOGEの正式な名前は「租税特別措置・補助金見直し担当室」です。2025年11月25日に、内閣官房(首相を支える役所)にできました。
担当の大臣は、片山さつき財務大臣です。各省の人が仕事をかけもちして、約30人で動いています。きっかけは、自民党と日本維新の会が一緒に政権を組むときに交わした約束の文書でした。
そこに「税の優遇と大きな補助金を全部点検して、効き目の小さいものはやめる」と書かれていました。

ここまでの流れを並べます。
- 2025年11月25日:担当室ができた
- 2025年12月2日:大臣と各省の副大臣が集まる1回目の会議。本格的な見直しは、2027年度の予算から進めるとした
- 2026年1月5日〜2月26日:「ムダだと思う補助金や税の優遇」を国民から募り、3万7,174件の意見が集まった
- 2026年9月:各省の点検で、来年に期限が来る税の優遇121項目のうち、各省が「やめたい」と出したのは3項目。118項目は「続けたい」と出した
- 2026年10月:片山大臣が、使われずに残っている国の貯金箱(基金)のお金を国に戻す考えを示した
- 2026年11月13日:国会で高市首相が、片山大臣は役所に「相当恐れられております」と答え、結果を出すことに期待を示した
首相の言葉は、つまり「大臣は役所に遠慮せず見直しを進めている」と伝えたかった、ということです。
アメリカの「DOGE」にならった呼び名
「DOGE」は、アメリカで2025年にできた「政府効率化省」の英語の頭文字です。アメリカの DOGE は、国の契約や補助金を次々に打ち切りました。そのうえで、約2,150億ドルを節約したと自分たちで発表し、2026年7月4日の期限で終わりました。
はじめに語られた目標は約2兆ドルでした。
日本版は、この名前にならった呼び名です。ただし中身はちがいます。日本版は約30人の小さな係で、各省が自分で点検するのが中心です。東京財団の論考は、点検や見直しそのものには、決まりとして従わせる力がないと指摘しています。
実際に減らすには、国会で予算や法律を変える必要があります。
そもそも国のお金は、どこから入って、どこへ出ていく? ― 「おまけ」という見えない出口がある
国のお金の出口は、補助金のように「配る」ものだけではありません。税金を「おまけして軽くする」ことも、国のお金を使っているのと同じ意味を持ちます。

国の1年のお金の大きさから見ていきます。2026年度の国の予算(一般会計)は、使うお金の合計が約122兆円です。入ってくるお金のうち、税金は約84兆円で、借金(国債。国が出す借用書)が約30兆円です。
使うお金のうち、補助金は約34兆円あります。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏の整理では、そのうち約19兆円は決まった負担金で、見直しの対象になりうるのは約15兆円です。
日本版DOGEが見るのは、次の3つです。
- 補助金:国が目的を決めて、会社や自治体にお金を配る
- 基金:何年かにわたって使うために、国がためておくお金
- 租税特別措置(そぜいとくべつそち):国が「この目的のため」と決めて、特定の人や会社の税金を、ふつうより軽くする特別なきまり
3つ目の租税特別措置は、国の口座からお金が出ていくわけではありません。けれど、本当なら入ってくるはずの税金が入ってこないので、国にとっては配ったのと同じことになります。
町の商店街で考えると
ここまでの説明(国は税金で集め、補助金と基金で出し、租税特別措置で税金をおまけする)を、町の商店街にたとえてみます。

ある商店街では、どのお店からも毎月の会費を集めています。集めたお金で、新しい看板を作るお店にお金を配ったり、いつかのお祭りのために貯金箱にためたりしています。さらに「新しいパンの研究をがんばるお店は、会費を安くする」という割引券も配っています。
ところが会費が足りなくなり、商店街は借金をして回すようになりました。困った商店街は、会計係に帳簿を1行ずつ見直してもらうことにしました。だれも使っていない割引券や、何年もふたが開いていない貯金箱を探すためです。
- 毎月の会費が、国の税金にあたります
- 看板を作るお店に配るお金が、補助金にあたります
- いつかのお祭りのための貯金箱が、基金にあたります
- 会費を安くする割引券が、租税特別措置にあたります
- 帳簿を見直す会計係が、日本版DOGEにあたります
なぜムダ探しが私たちの財布に関係するのか ― 消費税を下げるお金を、ここから探している
政府は、食料品の消費税を下げる方針です。そのお金をどこから出すかはまだ決まっておらず、日本版DOGEのムダ探しは、そのお金を生む候補の1つとされています。
政府は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる方針を示しています。ただし、そのお金をどこから出すかは決まっていません。食料品の消費税を実質ゼロにする案では、国の負担は約5兆円規模という見立てがあります。
ムダ探しでお金が見つかれば、借金を増やさずに消費税を下げられます。見つからなければ、そのぶんを借金(国債)で埋めることになります。国の借金が増えると、国債の利回りが上がりやすくなり、住宅ローンの金利にも届きます。
ここが、私たちの財布につながる道すじです。
ここまでに見つかったお金は、まだ小さい
ところが、これまでの見直しで見つかったお金は、まだ小さいままです。
- 税の優遇:来年に期限が来る121項目のうち、各省が「やめたい」と出したのは3項目でした。やめる分で浮くお金は、計算できる範囲で年10万円ほどと報じられています
- 補助金:2027年度の予算の要求で、各省が示した補助金の削減は約170億円でした。要求の合計(約143兆円)から見ると、ごく一部です
- 基金:片山大臣は、約200ある基金の残りが、2027年度末に約7兆円になる見込みだとして、「眠っている資金は眠らせておかないで一旦吸い上げる」と話しています。つまり、使い道が決まらずに残っているお金を、いったん国に戻すということです

ただし基金を国に戻すのは、1回きりのお金です。消費税を2年間下げるには、毎年のお金が要ります。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏は、基金を戻す効果は一時的で、お金の出どころへの市場の心配は消えない、という見方を示しています。
同じ見直しでも、税の支えが減る会社と増える会社がある
租税特別措置の見直しは、全部を減らす話ではありません。2026年度の税のきまりの改正でも、支えが減った会社と、逆に支えが厚くなった会社がありました。

- 支えが減った:社員の給料を上げた会社の税金を軽くする「賃上げ促進税制」は、大企業向けが2026年3月末で終わりました。中くらいの会社向けも、2027年3月末で終わります。第一生命経済研究所の解説によると、理由は「一定の賃上げが定着し、政策の必要性が薄れた」ためです
- 支えが厚くなった:研究にお金をかけた会社の税金を軽くする「研究開発税制」は、AI・量子・半導体・バイオ・フュージョンエネルギー・宇宙の6つの分野で、税金から差し引ける割合が40%に上がりました。研究開発税制で使われた額は、2024年度に初めて1兆円を超えています(1兆69億円)
- 延びた:家を買った人の税金を軽くする住宅ローン減税は、入居の期限が2030年12月31日まで延びました
第一生命経済研究所の星野卓也氏は、会社の税金を軽くする特例を絞る流れは、この先も進む可能性が高いと見ています。同じ「ムダ探し」のニュースでも、どの特例を使っている会社かによって、受け止め方が分かれます。
EVの補助金が下がるのは、日本版DOGEのせい?
2027年1月から、EV(電気自動車)を買うときの国の補助金が、いまのおおむね6割になります。日本経済新聞は、この EV の補助金を日本版DOGEの見直し候補の1つとして挙げていました。
けれど、経済産業省が説明した理由は「申請が多く、予算が早く尽きそうだから」です。日本版DOGEの成果として下げたとは、説明されていません。
日本の私たちに ― NISAも住宅ローン減税も、同じ法律の「特例」
ふだん使っている NISA(少額投資非課税制度)も、税を軽くする特例を集めた法律「租税特別措置法」に決まりがあります。ムダ探しの対象になっている税の優遇は、遠い会社だけの話ではありません。

NISA は、決まった枠の中で投資して出たもうけに、税金がかからない制度です。国税庁の説明では、この決まりは租税特別措置法に書かれています。
ただし、いま報じられている日本版DOGEの見直しの対象として、NISA の名前は挙がっていません。住宅ローン減税も、2026年度の改正では延長と拡充の側でした。
一方で、各省が「やめたい」と出した3項目のうち1つは、家族のお金に関わるものでした。祖父母や親が、結婚や子育てのためのお金を子や孫に一度に贈るとき、一定の額まで税金がかからない特例です。
国のお金の見直しは、こうした私たちが使っている特例のどれを残し、どれを終えるかという話でもあります。
投資の目線で見ると ― 分かれ道は「国が借金に頼るかどうか」
投資の目線でいちばん大事なのは、ムダ探しでお金が見つかるかどうかです。見つからずに国の借金が増えると見られれば、国債の利回り(長期金利)が上がりやすくなります。

- ムダ探しでお金が見つかる場合:消費税を下げても国の借金が増えにくくなります。国債を持つ投資家の心配が小さくなり、長期金利の上がりすぎは抑えられやすくなります
- 見つからずに借金で埋める場合:ピクテ・ジャパンの市川眞一氏は、お金の出どころへの市場の心配は消えず、長期金利の上昇に歯止めをかけるのは難しいのではないか、という見方を示しています
- 会社の税の特例:第一生命経済研究所の星野卓也氏は、会社の税金を軽くする特例を絞る流れは続く可能性が高いと見ています。賃上げの税の支えのように特例が終わる会社は、そのぶん税金が増えます。研究の税の支えが厚くなった6つの分野は、反対に支えが増えています
東京財団の論考によると、日本の10年の国債の利回りは、2026年7月上旬に2.8%を超え、1996年10月以来、約30年ぶりの高さになりました。
復習:長期金利は、固定の住宅ローンの金利の元になる
長期金利は、第21回で見たしくみです。長い約束でお金を貸し借りするときの金利で、ふつうは新しく出た10年の国債の利回りを指します。フラット35など固定の住宅ローンの金利は、前の月の長期金利に引っぱられて動きます。

くわしくは、第21回の記事で説明しています。

次の節目は年末です。来年度の税のきまりの改正と予算は、例年12月下旬に政府が決めます(去年は12月26日でした)。どの特例が終わり、どの補助金が減るかが、そこで見えてきます。
※特定の銘柄(個別の会社の株)をすすめるものではありません。
今日の言葉 ― 「租税特別措置」
租税特別措置は、国が「この目的のため」と決めて、特定の人や会社の税金を、ふつうより軽くする特別なきまりです。

たとえば、研究にお金をかけた会社は、払う税金が減ります(研究開発税制)。国は「研究を増やしてほしい」という目的のために、税金をおまけしているわけです。
財務省は、毎年この特例がどれだけ使われたかを調べて、国会に報告しています。2024年度の分では、特例を使った会社は約151万社でした。効き目があるかを見えるようにして、見直しにつなげるためです。
よくある質問
「日本版DOGE」は、正式な名前ですか
ちがいます。正式な名前は「租税特別措置・補助金見直し担当室」です。アメリカの DOGE(政府効率化省)にならって、「日本版DOGE」と呼ばれています。
アメリカの DOGE と同じことをするのですか
ちがいます。アメリカの DOGE は国の契約や補助金を次々に打ち切り、2026年7月に期限で終わりました。日本版は約30人の小さな係で、各省の点検が中心です。点検そのものに、決まりとして従わせる力はありません。
NISA はなくなるのですか
いま報じられている見直しの対象として、NISA の名前は挙がっていません。NISA は租税特別措置法に決まりがある制度ですが、対象になると決まったわけではありません。
住宅ローン減税は減りますか
2026年度の税のきまりの改正では、入居の期限が2030年12月31日まで延び、省エネの性能が高い中古の家では借りられる上限も上がりました。減る側ではなく、延びる側でした。
EVの補助金が下がるのは、日本版DOGEのせいですか
経済産業省が説明した理由は「申請が多く、予算が早く尽きそうだから」です。日本版DOGEの成果として下げたとは、説明されていません。
食料品の消費税は、本当に下がるのですか
政府は、2027年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%に下げる方針を示しています。ただし、そのお金をどこから出すかは、まだ決まっていません。
次に見るニュースは何ですか
年末に政府が決める、来年度の税のきまりの改正と予算です。例年12月下旬で、去年は12月26日でした。どの特例が終わり、どの補助金が減るか、基金のお金がどれだけ国に戻るかを見てください。
おわりに ― 国のお金は、「配る」だけでなく「おまけする」形でも出ている
日本版DOGEは、国のお金の帳簿を見直す係です。見る先は、配るお金(補助金)と、ためておくお金(基金)と、税金のおまけ(租税特別措置)の3つでした。
見直しで大きなお金が見つかれば、借金を増やさずに消費税を下げられます。見つからなければ借金が増え、長期金利を通って住宅ローンの金利にも届きます。年末の税と予算の決定で、そのどちらに近づくかが見えてきます。
